2009年11月1日日曜日

有名企業の社名を使った架空請求

架空請求の手口が巧妙になってくると、特定の社名を使って請求書を送りつける業者も出てきています。

ちかごろは、インターネットを使っている大体の方なら知っている「ヤフージャパン」の社名を騙っての架空請求の被害が増えているよう。

サーバーの障害のため、修繕費として何十万円もの金額を請求すると言うもの。

支払いを電子マネーで行なうように指定されていますのは、電子マネーでの支払い手順を容易に説明するといって連絡させるため。

連絡をすれば履歴が残ると言う性能を使用して、架空請求を送りつけた業者は個人情報を入手することが出来るの。

どんなことがあっても、絶対に連絡をし無いようにしてちょーだいませ

支払いが無い場合は、IDを削除するなどの脅迫のようなコンテンツも書かれています。

ヤフージャパンではこのような請求は一切行って居無いので、注意を呼びかています。

その他に、東京地裁の名を騙った電子メールによる架空請求も有ります。

電子メールによる支払い命令が出来るようになっていますと言うコンテンツで、送りつけた相手からお金を騙し取ろうと言うもの。

電子メールでの支払い命令は一切行われることは有りません。

裁判所からと言うだけで、架空請求をうけ取った相手は、焦ってしまうもの。

その人間の心理をついた悪質な手口と言えます。

慌て無いで、現実確認を直接裁判所に連絡するようにしてみては如何でしょう。

決して掲載されています電話番号に連絡だけはし無いでちょーだいませ

聞いたことの有る社名からの請求書であれば、つい見てしまうことが有りますが、身におぼえが無い時は、まず架空請求だと疑ってかかる事が必要でしょう。

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